利用規約

第1条（定義）

• 「受講者」：本規約に同意し、当社所定の手続を完了した者
• 「講座」：本学院が提供する動画教材、資料、オンライン配信、オンライン面談等
• 「サポート」：相談対応、コミュニティ運営、案件紹介の試み、技術的フォロー等（内容・期間・方法は当社所定の範囲）
• 「本プラットフォーム」：本サービスの提供に用いるサイト、アプリ、コミュニティ（例：LINEグループ等）

第2条（契約の成立・アカウント）

契約は、受講申込みに対し当社が承認し、受講者が当社所定の料金を支払った時点で成立します。

アカウントは受講者本人のみ利用でき、第三者への貸与・共有・譲渡を禁止します。

申込情報に虚偽がある場合、過去に規約違反がある場合、当社は承認を拒否し、または契約を解除できます。

第3条（料金・支払）

受講料金・支払方法・分割の可否・サポート範囲は当社所定の条件によります（本規約では金額を明示しません）。

振込手数料等は受講者負担とします。支払遅延時は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

受講開始（視聴可能化・資料ダウンロード・コミュニティ招待のいずれか早い時）後は、別段の定めを除き返金は行いません。

第4条（クーリングオフ・解約・返金）

申込から8日以内は、未視聴・未利用に限り、書面または電磁的方法による申出で無条件解約できます（返金方法は当社所定）。

前項期間経過後は、当社の債務不履行が認められる場合を除き返金は行いません。動画教材の性質上、途中解約・部分返金は不可です。

法令上必要な表示は「特定商取引法に基づく表示」ページに記載します。

第5条（提供内容・成果非保証）

本サービスは技能・知見の提供を目的とする教育サービスであり、特定の収入・案件獲得・資格取得・就業を保証しません。サイト上の事例・受講者の声は個人の感想であり、将来の成果を約束するものではありません。

案件紹介その他のサポートは「可能な範囲の試み」であり、斡旋や請負の確約ではありません（職業安定法等の法令に適合する範囲で実施します）。

第6条（法令・資格・安全）

電気工事等、法令上資格が必要な業務は、受講者が自己の責任で必要な資格を取得し、関係法令・メーカー指針・安全基準を遵守してください。

当社は現場作業中の事故・第三者とのトラブル等について責任を負いません（当社の故意・重過失を除く）。必要に応じ賠償責任保険等の加入を推奨します。

第7条（知的財産・利用許諾）

講座・資料・配信・ノウハウ等の知的財産権は当社または権利者に帰属します。

受講者は私的学習目的に限り利用でき、録画・録音・スクリーンショットの配布、転載、二次配布、販売、公開、スクレイピング、生成AIの学習データへの組込み等を行ってはなりません。

受講者が本条に違反した場合、当社は受講者に対し、受講料金相当額または50万円のいずれか高い額を違約金として請求でき、実損がこれを上回るときはその差額も請求できます。

第8条（コミュニティの利用）

コミュニティでは、誹謗中傷・差別・営業勧誘・スパム・わいせつ・違法情報の共有等を禁止します。

コミュニティ内情報の外部共有は原則不可です（当社が明示許可した場合を除く）。

違反時は投稿削除、利用停止、契約解除等の措置を講じることがあります。返金は行いません。

第9条（禁止事項）

法令違反, 規約違反, 当社・他者の権利侵害, リバースエンジニアリング, 業務妨害, 虚偽表示, アカウントの販売・貸与, 過度の宣伝, 政治・宗教活動, その他当社が不適切と合理的に判断する行為を禁止します。

第10条（動作環境・外部サービス）

受講に必要な通信機器・OS・ブラウザ・通信回線は受講者の負担と責任で用意してください。推奨環境は当社所定のページに記載します。

LINE、YouTube、Vimeo等の外部サービスの仕様変更・障害等により一部機能が利用できない場合があります。当社は当該外部要因に起因する不具合について責任を負いません。

第11条（保証の否認・免責）

本サービスの正確性・有用性・最新性・適合性・無停止性を明示黙示を問わず保証しません。

当社の責に帰すべき事由により受講者に損害が発生した場合、当社の賠償責任は、直近に受講者が当社に支払った当該講座の受講料金の20％（上限）に限定されます（当社の故意・重過失を除く）。

逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失については責任を負いません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

天災地変、停電、通信障害、感染症、法令・行政指導、システム保守・障害等により、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。可能な限り事前に通知しますが、緊急時はこの限りではありません。

第13条（反社会的勢力の排除）

受講者は反社会的勢力に該当せず、資金提供・関与がないことを表明保証し、将来にわたりこれを確約します。違反が判明した場合、当社は何らの催告なく解除できます（返金なし）。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

受講者は、当社の事前の書面同意なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供できません。

第15条（通知方法）

当社からの通知は、メール、本プラットフォーム上の表示、または当社が適切と認める方法で行います。連絡先不備により通知が不到達の場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第16条（規約の変更）

当社は、(1) 受講者の一般の利益に適合する場合、または (2) 契約目的に反せず合理性がある場合、受講者の同意なく本規約を変更できます。効力発生日・変更内容を事前に周知します。

第17条（分離可能性）

本規約の一部が無効・執行不能となっても、残余部分の効力に影響しません。

第18条（準拠法・合意管轄・言語）

準拠法は日本法とします。

本サービスに関する紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。